実像　コロナ苦境 ともに闘う（上）取引先の奮起、支える存在に 本業支援「一歩踏み込む」

政府の緊急事態宣言が全面解除され、経済再開へそろりと動き始めた。だが、コロナ禍の影響を色濃く受けた事業者は当面、厳しい環境が続く。疲弊しながらも苦境を生き抜こうとする取引先をどう支えていくか。多様なニーズや課題の解決に知恵を絞る金融機関の現場からヒントを探る。

売り上げ85％減

「何が正解かは分からない。可能性があればやってみよう」――。埼玉県鴻巣市の「レストランなごみのや」の肥沼光良代表取締役は、売り上げ増とコロナ後の来店客誘致を狙い、人気メニュー「豊西牛100％ビーフハンバーグ」の通販を2021年5月に始めた。

コロナ禍で売り上げの柱のレストラン客は足が遠のき、ケータリング需要はゼロに。20年5月の緊急事態宣言時は前年同月比85％も減少しており、その打開策が通販だった。

奮起する取引先を支えたのは埼玉県信用金庫鴻巣支店。渡部徹支店長代理は、21年5月にオープンした全国信用金庫の取引先の品を集めたＥＣサイト「さいしん特産品オンラインショップ」への出品を提案した。支店としても「なんとか応援したい」（中村雅俊支店長）と、新入職員らで作った特設の出品商品紹介コーナーをロビーに設置。来店客にＰＲし、5～8月のＥＣサイト開店期間中の販売額第1位を獲得した。

肥沼代表は「みんなで盛り上げてくれているのをひしひしと感じた」と感謝する。将来的な自前のＥＣサイト構築に向け、10月からの同ＥＣサイト第2弾にも出品予定だ。

緊急事態に対応

「地域で唯一、お産が可能な病院をなくしてはいけない」。そう語るのは、きらぼし銀行医療・福祉事業部の上原敦部長。20年3月に東京23区内の中核病院で大規模クラスターが発生。毎日約800人の外来・救急診療の休止と新規入院受け入れ停止で大きな損失を計上した。同行は、メイン行だったメガバンクの返済ピッチの速い借り入れを全て肩代わりし、期間10年の資本性劣後ローンを提供。病院経営のキーマンの紹介やグループ連携で経営改善を支援する。

コロナ患者を受け入れた病院の多くは20年度に償還期間15年以内、据え置き期間5年の福祉医療機構の融資を受けている。緊急時の備蓄として規模に関わらず3億円を借りるが、コロナ前の外来患者数の1、2割が戻らないとされ、そもそもの利益率も数％と低い。上原部長は「返済が始まるまでの4年。一歩踏み込んでより深い関係になり、しっかりと経営を見直していく」と語る。

「この給料で生活できるのか」。タクシー業界大手の国際自動車の地主茂・取締役管理本部長は「コロナ前は年間500億円を売り上げたが、20年度は約7割止まり」と話す。不安を抱え退職する社員も増えていた。

困窮する社員の生活資金を支えたのが中央労働金庫霞が関支店。ドライバーの8割超にあたる5000人が加入する国際労働組合を担当。20年4月以降、まずは実質無利子・保証料無料の東京都の制度融資を軸に支援し、1日の申し込みは最大で100件を超えた。結果、組合員の約2割にあたる1000人が利用。組合員の可処分所得を増やすため支出にあたるローンの金利負担軽減にも動いた。「総額で数千万円単位の金利負担を減らすことができ感謝している」（国際労組・北里裕治委員長）。

人々の生活や行動様式を一変させたコロナ禍。外出自粛や時短の影響で打撃の大きい飲食業を中心に、中小事業者の売り上げは減少が続く。法人企業統計によると、4～6月の売上高は2年前の同時期と比べて全規模・全産業ベースで9％減、中小の飲食・宿泊業は約4割減っている。料亭などを運営する浮月（静岡市）の久保田隆代表取締役会長は「経営者にとって売り上げが1割落ち込むだけでも大変だが現状は7、8割減。異常な状況に慣れてしまっている」と吐露する。

東京商工リサーチによるとコロナ関連倒産は9月まで8カ月連続で月間100件を超すが、それでも資金繰り支援が倒産を抑えている。ただ、食文化ルネサンスの二之湯武史専務理事は「追加融資は貸し渋り状態に映る。第6波が予想される年末にかけて諦めて廃業する人が出るだろう」と指摘する。

本業が生む収益力の改善が喫緊なだけに「一社一社にしっかり寄り添い、状況を丁寧に伺いながら支える」（全国銀行協会の高島誠会長）しかない。今こそ金融機関の底力が試されている。