UNI Aproがフォーラム開く　日台韓の金融労組が課題共有

産業別労働組合の国際組織「UNI」のアジア太平洋地域組織（UNI Apro）は10月26日、東アジアフォーラムを東京都内で開いた。初日の金融部会では、日本や台湾、韓国の金融労組代表が活動内容や課題などを発表し、意見交換も行った。日本の金融労組代表として、損害保険労働組合連合会や生命保険労働組合連合会、全国信託銀行従業員組合連合会など産別・単組7団体が参加した。同フォーラムは翌27日も開く。

損保労連や生保労連は組合員の女性比率やジェンダー平等推進の活動などを紹介。全国労働金庫労働組合連合会は、2025年4月をめどに業態統一で導入予定の「65歳定年延長」に向けた取り組みも紹介した。

全信連に加盟する三井住友信託銀行従業員組合は、参加者から「リスキリングの取り組み」について質問を受けた。福本耕介委員長は「仕事がどう変わっていくのか、企業の将来像はどうなるのかを経営側が社員に語ることが重要で、労使協議で要望している」と説明した。

日本に比べ労働組合の影響力が強い韓国の金融労組幹部に対し、損保労連の参加者が「精神的な負荷が大きいコールセンターの支援策」を質問した。韓国の代表者は「労働環境改善の政策提言や心理相談センターの設置が必要」とアドバイスした。