中小企業基盤整備機構が運営する「小規模企業共済」の新規加入が好調に推移している。期初は新型コロナウイルスの影響で大幅減少を懸念していたが、2020年度中に新規10万件の目標も射程圏内になっている。 個人事業主や会社役員が将来、事業をやめる場合や退任する時に備える退職金制度。掛け金が加入後も増減でき、金額は所得控除が可能で共済金を分割で受...
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