政府は官民の金融機関による無利子・無担保融資の上限を引き上げる。日本政策金融公庫の国民生活事業と民間金融機関の取り扱い分を現行の4千万円から6千万円にするなど、緊急事態宣言の再発令で影響を受ける事業者の資金繰りを支援する。無利子融資を上限まで借り入れる事業者は一定程度に限られるが、万が一の事態に備える。 宣言の対象となった11都府県に限...
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