全国の中小企業再生支援協議会は、経営者に代わって既存債務の元金返済猶予を金融機関に要請する「特例リスケジュール」を1年間延長する。2021年度からはリスケ先の再生計画策定支援に軸足を移す予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、二度目のリスケや新規先のリスケ要請が見込まれるため。新たに、当面の事業継続に向けた行動計画の策定...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
