日本郵政G、課題はDXや地方創生、総務省の会議が中間報告

2021.04.02 05:00
経営 その他官庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 日本郵政グループ(G)は従来よりもDX(デジタルトランスフォーメーション)や地方創生に注力することになりそうだ。総務省の有識者会議が3月中に中間報告を取りまとめ、必要性を強調した。 「デジタル時代における郵政事業の在り方に関する懇談会」は、郵政Gが中長期的にユニバーサルサービスを維持しつつ、国民と地域社会に貢献するための対応策を検討して...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

8月9日(金)ニューリリース PICK UP
日本郵政Gと住宅機構、被災地の早期復興へ協定 情報や拠点共有で連携
金融機関、「カスハラ」対応急務 コロナ禍後に被害増加傾向
日本郵政、純利益37%減の2686億円 ゆうちょ銀の株式売却響く 25年3月期は4%増益

関連キーワード

経営 その他官庁

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)