金融庁、コロナ下の企業再生てこ入れ、官民連携へ県別に枠組み
2021.09.03 05:00
金融庁は2021事務年度(21年7月―22年6月)、地域金融機関がコロナ禍で傷んだ中小企業の経営改善や事業再生支援に注力できる環境を整備する。全都道府県で信用保証協会など公的支援機関との連携強化を促し、官民一体で活動できる態勢づくりを急ぐ。サービサー(債権回収会社)の活用を促すための情報収集・発信や、同一業種の企業を支援する際に参考とな...
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 金融機関、「カスハラ」対応急務 コロナ禍後に被害増加傾向
- 銀行界、超低利融資が減少の兆し 企業、長期・固定を選好
- 政府、ウェルビーイングの柱に金融 教育推進や持ち株制度普及
- 鳥取銀、M&A上位資格を70人取得 営業店が事業承継支援
- 【変わる預金戦略】地域銀トップの発言から探る次の一手 「金利ある世界」の資金調達
- 経済安保 システム事前審査開始 大手行、ベンダーと調整
- りそなHD、マネロン調査 自動化 〝進化するAI〟本番適用
- 環境省、地域銀に新プログラム 自然情報分析を後押し
- 広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入
- UI銀など、電力データ活用しマネロン対策 不正アクセス検知の実証実験