【実像】迫る「物流24年問題」　事業性評価で課題特定へ

金融界が、物流業界の「2024年問題」への対応に危機感を強めている。24年4月からトラック運転手の時間外労働の上限が年960時間に制限される。地域の輸送能力が低下すれば、物流事業者以外の幅広い取引先企業の業績悪化にもつながりかねない。施行まで8カ月を切るなか、金融機関としてどう対応すべきか。先行事例をもとに処方箋のヒントを探った。
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