政府が特に上場企業に対して、テレワークの活用による出勤者数7割削減の実施状況を公表するよう要請していることを受け、20社（5月18日時点）の金融機関が取り組み状況を開示している。社会インフラとして対顧客業務の継続が求められるなか、主に間接部門の出勤抑制に注力。新生銀行は出社率を支店含む銀行全体で64％、本社だけで85％減らしている。 政...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
