2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が5月26日、成立した。地方自治体や企業の排出量開示が義務化される。気候変動対応はこれまで大企業中心だったが、地域の事業者も避けて通れない。先行する大手行に加え、地域金融機関も自治体と連携して取引先に働きかけを強めてほしい。脱炭素支援に金融界を挙げて取...
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