京都信金、府内企業特化求人サイト紹介　沖縄発ベンチャーと提携

京都信用金庫（京都市、榊田隆之理事長）は、8月下旬から京都府内特化型の求人マッチングサイト「ジョブアンテナ京都」を取引先に紹介する。同サイトは、求職者と企業が互いに「いいかも！」ボタンで評価し、最適なマッチングを図るのが特徴。6月7日に、サイトを運営するインタラクティブ（沖縄県）と業務提携した。

同社はサイバーエージェント出身者が2009年に創業し、出会い系アプリをヒントに人材マッチングサイトを開発。沖縄、福岡、熊本の3県と北海道で、各道県内企業に特化した求人サイトを設け、沖縄銀行や北海道新聞社などと連携することで活用を広げてきた。

同信金では「（同社の）設立当時から注目していた」（榊田理事長）と、利用企業の負担が月10万円の人材募集掲載料のみで大手サイトより低い点や、同社が魅力ある求人票を作成するサポート体制などを評価。22年秋から榊田理事長らが沖縄の同社本社を訪れ、提携を提案した。

京都信金は社内ベンチャー「京信人材バンク」の若手職員ら8人が企業に人材紹介やデジタル対応を提案している。今後は課題解決策の一つとしてジョブアンテナも紹介し、利用に至れば手数料を一括で受け取る。初年度に500社の利用につなげたい考え。求職者は、インタラクティブが主にネット上で府内外から集める。

同日本店で開いた記者会見で、榊田理事長は「コロナ禍の収束でインバウンドがうなぎのぼりに増えたが、どの業種も人材が圧倒的に不足し対応できていない」と提携理由を語った。