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NISAとは？種類や制度概要を解説
2023.06.09 18:20
資産形成を考えるとき、よく耳にするNISAについて、正直よく分からないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、NISAの種類や制度の概要、2024年からの新しいNISAについてもご紹介します。
NISAとは
NISAとは、金融商品の売却で得た利益や配当への税金がかからなくなる制度のことを言います。通常、株式や投資信託の投資で得た利益や受け取った配当には、20％程度の税金がかかりますが、NISAを活用するとその税金がかかりません。
しかし、NISAを利用するには条件もあります。まず、口座は「NISA口座（非課税口座）」でなければなりません。また、購入する金融商品は毎年一定額の金額内と決められています。
NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、特徴はそれぞれ異なります。なお、2020年の制度改正で、ジュニアNISAに関しては新規の口座開設が2023年までと決定され、その後は新規購入ができなくなりました。
また、2023年度の制度改正では、2024年以降のNISA制度についての抜本的な拡充等の方針が示されることとなり、注目を集めています。
つみたてNISAとは？
つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで購入することができ、最大20年間非課税で保有できる制度です。特に少額からの投資や積立を支援する非課税制度として、投資初心者の方でも利用しやすいことで知られています。
非課税期間である20年が過ぎると、その後は一般口座や特定口座といったNISA口座以外の課税口座へと払い出しされます。今のところ、つみたてNISAは2042年までの制度となっており、つみたてNISAで投資信託の購入ができるのは2042年までと決められています。
・つみたてNISAの制度概要
つみたてNISAの対象商品は、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託に限定されており、各年に得た分配金や売却による利益は、購入した年から20年間は課税されない仕組みです。利用資格などの概要について詳しく見てみましょう。
17歳までの方は、ジュニアNISA口座を利用することが可能です。また、NISA口座をつくる金融機関については1年単位で変更することもできます。ただし、既に投資信託を購入した年については、金融機関を変更することができないため、翌年以降に行うこととなるため注意が必要です。非課税投資枠は新規投資額で毎年40万円までとなっていますが、これは未使用分があっても翌年への繰り越しはできません。
ジュニアNISAとは？
ジュニアNISAは、17歳までの未成年者が利用できる少額投資非課税制度のことを指します。口座受付が開始となったのは2016年のことで、ジュニアNISA口座を開設して上場株式や公募株式投資信託等を購入すると、配当金や売却益が非課税となります。
年間投資上限金額はつみたてNISAよりも多い80万円ですが、非課税期間は最長5年間までとなっています。なお、ジュニアNISAの倍は払出し制限が設けられており、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までに払出しをすると課税対象となります。
・ジュニアNISAの制度概要
ジュニアNISAは、一般NISAやつみたてNISAとは異なる部分も多いです。違いについてよく確認しておきましょう。
ジュニアNISAの投資可能期間は2023年の12月末までと決定しています。口座開設については、9月末などもっと早い時期に締め切られるため注意が必要です。なお、新規投資は2023年12月以降は不可となりますが、非課税期間については2024年～2028年までに設定され、口座開設者が18歳になるまでは非課税で保有が可能です。
なお、非課税期間は最長5年間ですが、その時期に本人が18歳未満だった場合、1月1日時点で18歳である年の前年の12月31日までは非課税のままで保有可能です。その後は、特定口座か一般口座に移管されます。
つみたてNISAでは、1年ごとに口座開設をする金融機関を変更することが可能ですが、ジュニアNISAの場合は変更ができません。原則、運用管理を行うのが親権者等となっており、その範囲は法定代理人や法定代理人からの書面による明確な委託を受けた二親等以内の者に限定されています。
新しいNISAとは？
2024年以降は、新しいNISAが導入される予定となっており、既存の制度との違いについて理解しておく必要があります。
新しいNISAの大きなポイントは、非課税投資枠が大幅に拡大することと、制度の恒久化です。現行制度での年間投資額の上限は、一般NISAで120万円、つみたてNISAで40万円となっていますが、これが新たに加わった「成長投資枠」によって大幅に引き上げられました。
また、一般NISAでは非課税保有期間の5年が過ぎた場合は継続の手続きか売却での換金が必要でしたが、こうした制限がなくなり、非課税保有期間は無期限で利用することができます。その他にも、生涯非課税限度額の設定によって、1人あたり1,800万円までの非課税限度額が適用となり、生涯利用できるなどの変更も予定されています。
まとめ
NISAは、大幅な制度改正が予定されており、これから新しい仕組みを理解していく必要があります。ジュニアNISAやつみたてNISAは制度が適用される期限も決まっていることから、興味のある方は早めに手続きをする必要もあるでしょう。それぞれの違いをよく把握して、自分にあった資産形成を考えてみてはいかがでしょうか。
【執筆者】ニッキンONLINE編集部
