金融庁は、5月の改正銀行法成立を受けて活発化が予想される地域銀行などの新事業展開を、手続き面の迅速化により後押しする。銀行業高度化等会社の活用など許認可や法令照会が必要となる場合、従来は財務局・財務事務所と別々にヒアリングを実施してきたが、合同形式に改める。行政側の目線統一を図るほか、金融機関側の負担軽減にもつなげる。 業務範囲規制の緩...
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