みずほ銀と大分県信組など、地域医療の安定供給で協定
2023.05.10 19:46
みずほ銀行と大分県信用組合(大分県、吉野一彦理事長)は5月10日、大分県信組本店で総合メディカル(東京都、福岡県)とパートナーシップ協定を締結した。大分県民の健康寿命の延伸を図るため、病院や診療所など地域医療の安定供給を目指す。
総合メディカルは、みずほ銀の取引先で医療機関へのコンサルティング、医師が高齢化した医療機関に医師の紹介などを行う。
具体的には、医療機関の新規開業から医業継承、事業売却後の資産運用などをサポートする。みずほ銀の本部専担部署や総合メディカルと連携してソリューションを提供し、大分県信組が資金面を支援していく。
みずほ銀大分支店の宿野泰秀支店長は「銀行と信組、さらに取引先の3者が一体となって地域の課題解決に取り組むモデルは全国的にも珍しい。このモデル成功させ、九州や西日本、さらに全国に広めていきたい」と意気込む。吉野理事長も「みずほ銀のリソースや総合メディカルの知見を活かして、大分県の医療機関の課題解決につなげていきたい」と話した。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- やさしいニュース解説 証券口座の乗っ取り、隙を突く新たな不正手口
- 大手行、中途採用で営業力補強 地銀・信金から流出も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- 高知銀、シニアへ業務委託拡大 人手不足解消に一手