受注環境の悪化傾向強まる 実質工事量の減少危惧 全建会員調査
NTT都市開発 複合商業施設「原宿クエスト」開業へ
セメントはクリンカ生産量 鉄鋼は炉3種に分け提示 GHG排出枠割当量算定でBM案 経産省
太陽工業／アルミ箔など組み合わせた「雪貯蔵用多層膜シート」活用／南魚沼市の排雪冷房検証に協力
セキスイハイム中四国が限定商品 インナーガレージ併設の平屋 瀬戸内産の素材や意匠の採用も
自動施工の部分実装推進 今年度に要領類検討 国交省
三井不など6社、営業職の女性活躍推進プロジェクト始動
新たに低炭素型建材活用 LCC削減新築ZEB支援 環境省
東京都が「住まいの室温」実態調査 持ち家居住者の半数にストレス
大手企業の在り方に焦点 業政策で方向性探る 国交省有識者勉強会
名古屋アリーナ着工1万人規模、28年竣工 三井不など
建設業3万人増の15万人 外国人雇用実態調査 厚労省
６月の建築着工床面積／Ｓ造１５％減、ＲＣ造１６％減／工事単価、鉄骨３０万円台前半／鉄筋は再び４０万円超え
全日・大阪万博DAY 50年の新たなビジネスを提示 バーチャル取引など現実味
６月の新設住宅着工／１６％減の５．６万戸、３カ月連続減／マンション２８％減、三大都市圏さえず
5府省で7.2兆円 強靱化実施中計は事項要求 公共事業関係費の概算要求
宮城県栗原市と西武不動産が協定 栗駒高原を生かす
住宅FC レジリエンス強化 在宅避難や居住継続を想定 ライフライン維持を可視化
マンション再生 新手法の手引き作成 3月中下旬公表目指す 国交省