発注見通し不要の工事金額 400万円以下に引上げ 7月1日施行 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/05/31 政府は27日の閣議で、入札契約適正化法(入契法)の施行令改正を決めた。発注見通しなど法に基づく情報公表を不要とする公共工事の金額要件について、予定価格400万円以下に引き上げる。5月30日に公布し、7月1日に施行する。 入契法は発注見通し、入札・契約の過程、契約内容に関する事項を公共発注者が公表すべきものとして規定する。併せて施行令で、工事の請負契約で随意契約を結べる基準額を参考に、これらの情報公... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み