国土交通省、都道府県、政令市で構成する全国営繕主管課長会議は、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。公共建築工事の特性を踏まえながら、中央建設業審議会が２０２４年３月に見直した「工期に関する基準」や、２４年度から建設業に適用された時間外労働の上限規制などを反映し、内容の充実を図る。所要の手続きを経た後、７月ごろに国交省のホームページで公表する。 ２６日に...
国土交通省、都道府県、政令市で構成する全国営繕主管課長会議は、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方」の改定案をまとめた。公共建築工事の特性を踏まえながら、中央建設業審議会が２０２４年３月に見直した「工期に関する基準」や、２４年度から建設業に適用された時間外労働の上限規制などを反映し、内容の充実を図る。所要の手続きを経た後、７月ごろに国交省のホームページで公表する。 ２６日に...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
