東北企業の価格転嫁／に関する実態調査／価格転嫁率は／３７％、１・５ポイント低下
人口減へ根拠ある政策立案 地元大と連携、ツール改良 茨城県
アジアの脱炭素 「移行金融」推進へ技術工程表を ＡＺＥＣ 閣僚会合が共同声明採択 経産省 ＣＣＳでマレーシアと初の協力覚書
８月の環境装置受注高 ３・２％減３４７億円 産機工まとめ
産構審作業部会 ＣＯ２合成燃料プロジェクトを断念 ＥＮＥＯＳ、コスト高・年限内の事業完了に見切り
ＩＳＯ 生物多様性で初の国際規格 企業など組織の取組支援に特化
製造時のＣＯ２を67％削減 「クリーンクリートＰＣ床版」開発 大林組、橋梁向けプレキャストに適用
国交省 「上下水道ＤＸ技術カタログ」を拡充 ＡＩやドローンなど45技術を新規掲載
ＣＣＳ事業法 貯留廃止の許可申請 圧入終了10年以後に可能 経産、環境両省が方針案
ＧＸ戦略地域 産業団地の構築など支援 関連投資を行う事業者も 内閣官房が類型ごとに方針案
下水道新技術研究助成 26年度分を募集開始
環境省 ＰＦＡＳ ２物質の検査法など水質基準の省令改正案をパブコメ
エネ庁国交省 「事業完遂」へ制度見直し視野 洋上風力、三菱商事らの撤退受け
国交省 道路の脱炭素化で基本方針 各管理者は推進計画を策定へ
経団連、提言で強調 水素・アンモニアの国際標準化 体系的でない日本の活動 司令塔組織で戦略策定を
中環審小委 当面の対象は太陽電池やＬｉＢなどに 高度化法施行令案、施行は11月21日
企業の水リスク ３３９０億ドルに ＣＤＰが調査結果公表
次期社会資本整備重点計画 インフラが先導するグリーン社会へ 社整審計画部会が素案提示 50年ＣＮ等の政策やＫＰＩも
産機工まとめ、７月の環境装置受注高 １６１・９％増の６７３億円