GX
ＧＸ推進へ再エネ最大限導入 内閣府、骨太の方針原案提示
DC拠点を複数造成 30年代前半の立地目指す 経産・総務省
LCA制度化の議論開始 26年に中間取りまとめ 国交省
改正ＧＸ推進・資源法が成立 排出量取引の義務化、賦課金徴収も
内閣官房 ＧＸ型新産業創造へ大規模集積拠点形成 産業立地ＷＧ、今後の対処方針提示 土対法見直しも課題に
環境省 脱炭素先行地域、新たに７件選定 山形・愛媛の２県加え40道府県に拡大
「リージョナルＧＸ」 地域発のイノベーション 長岡技科大が新研究センターで
国内の温室効果ガス排出量、90年以降最小 23年度は４・２％減の約10億１７００万トン 環境省「ネット・ゼロへの減少傾向継続」
低燃費建機 低炭素コンクリ 27年ごろ使用原則化 国交省が50年CNで工程表
東京都 ゼロエミ戦略35年目標を策定 31の個別目標でＧＨＧ60％減
ＣＦＰ活用で日本製品の競争力強化 経産省の有識者研究会が対策検討 ６月にも「中間整理」公表へ
温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％ エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認 ＧＸビジョン、脱炭素電源周辺に産業立地
登録受付を開始 建築GX・DX推進事業
インタビュー・国土交通審議官 寺田 吉道氏
日本下水道協会 永長 大典 技術部長に聞く 自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書 経営戦略に組み込み実効性ある計画を
今国会の内閣提出予定法案、環境関係は９本 ＧＸ推進法やアセス法など改正案 太陽光発電再資源化新法は「検討中」
札幌市 ＧＸ金融都市へ投資促進 情報プラットフォーム構築
ＧＨＧ次期削減目標 35年度60％、40年度73％ 政府、温暖化対策計画案を決定
「ＮＤＣ」達成より「安定供給」優先 経産省示唆 40年度エネルギー需給見通し