GX
低燃費建機 低炭素コンクリ 27年ごろ使用原則化 国交省が50年CNで工程表
東京都 ゼロエミ戦略35年目標を策定 31の個別目標でＧＨＧ60％減
ＣＦＰ活用で日本製品の競争力強化 経産省の有識者研究会が対策検討 ６月にも「中間整理」公表へ
温対計画削減目標は35年度60％、40年度73％ エネ基は原発回帰「鮮明」、新増設も容認 ＧＸビジョン、脱炭素電源周辺に産業立地
登録受付を開始 建築GX・DX推進事業
インタビュー・国土交通審議官 寺田 吉道氏
日本下水道協会 永長 大典 技術部長に聞く 自治体の下水道温暖化対策支援へ解説書 経営戦略に組み込み実効性ある計画を
今国会の内閣提出予定法案、環境関係は９本 ＧＸ推進法やアセス法など改正案 太陽光発電再資源化新法は「検討中」
札幌市 ＧＸ金融都市へ投資促進 情報プラットフォーム構築
ＧＨＧ次期削減目標 35年度60％、40年度73％ 政府、温暖化対策計画案を決定
「ＮＤＣ」達成より「安定供給」優先 経産省示唆 40年度エネルギー需給見通し
脱炭素電源等の産業集積を加速化 投資予見性向上へ長期的方向性 政府、ＧＸ２０４０ビジョン案を決定
政府がインフラ海外展開で新戦略 ＧＸ・環境など 世界の需要取り込みへ
国交省25年度予算案 微減の総額５兆９５２８億円 「流域治水」加速化等に６３６０億円
経産省25年度予算案 ＧＸ・脱炭素投資に37％増の１・３兆円 全体では７％増の２兆円
環境省25年度予算案 ２％増の総額５９４６億円 ＧＸ推進対策費に倍増の４１９億円
国交省 建築GX・DX事業を創設 LCAは定額補助
第７次エネ基 原発「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割
「依存度低減」「建て替え」が焦点 次期エネ基 原発巡り自公国の調整へ
