GX
経産省４・４兆円、環境省０・５兆円 補正予算案 「超省エネ住宅」補助も新設
保有森林活用しＧＸ推進 東大と北大が連携
自民水道・下水道議連 強靱で持続可能な上下水道構築へ 25年度関係予算の増額確保など決議
ＣＯ２の直接排出量 10万トン以上の企業を対象 排取制度で内閣官房が方針案
GX建機導入支援 先行投資促進策に位置付け 移行債活用 今年度補正案計上
物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進 経済対策決定 電気・ガス代補助を再開
気候資金目標、35年までに年間３千億ドル ＣＯＰ29閉幕 炭素市場の詳細ルールも決定 日本が具体的提案で議論に貢献
ＧＸ移行債で大規模な財政措置を 地域脱炭素移行の加速化へ 全国知事会が国への提言案
地域脱炭素 新技術導入へＧＸ移行債活用 環境省有識者検討会が報告書案
建築物ライフサイクルカーボン削減 基本構想の策定着手 LCA制度化へ方向性 関係省庁連絡会議
COP29開幕 新たな気候資金目標など焦点 30年の排出量 19年比でわずか２・６％の減少 国連が報告書、野心の劇的向上を
ＴＮＦＤ 57％増の５０２社が採用 運用資産は17兆７千億米ドルに
ＧＸにおけるアカデミアの役割 科学技術・学術審議会小委、中間取りまとめ公表
石破首相 エネ基本計画案など年内策定を 就任後初のＧＸ実行会議で指示
企業のＧＸ支援サービスを提供 伊藤忠テクノソリューションズ
「グリーン鉄」で研究会 経産省が16日に初会合 情報発信や市場拡大へ
浅尾環境相 専門紙共同インタビュー ＰＦＡＳ 飲み水のリスク低減を第１に 暫定目標値の見直し、年度内に方向性
インタビュー・国土交通省 都市局長 内田 欽也氏
アジアの脱炭素化促進でルール形成 ＡＺＥＣ首脳会合が共同声明採択 今後10年のための行動計画を合意