GX
政府がインフラ海外展開で新戦略 ＧＸ・環境など 世界の需要取り込みへ
国交省25年度予算案 微減の総額５兆９５２８億円 「流域治水」加速化等に６３６０億円
経産省25年度予算案 ＧＸ・脱炭素投資に37％増の１・３兆円 全体では７％増の２兆円
環境省25年度予算案 ２％増の総額５９４６億円 ＧＸ推進対策費に倍増の４１９億円
国交省 建築GX・DX事業を創設 LCAは定額補助
第７次エネ基 原発「依存度低減」削除、「建て替え」拡大 原発２割、再エネ４～５割、火力３～４割
「依存度低減」「建て替え」が焦点 次期エネ基 原発巡り自公国の調整へ
国交省 GX関連で意見整理 環境行動計画の改定
経産省４・４兆円、環境省０・５兆円 補正予算案 「超省エネ住宅」補助も新設
保有森林活用しＧＸ推進 東大と北大が連携
自民水道・下水道議連 強靱で持続可能な上下水道構築へ 25年度関係予算の増額確保など決議
ＣＯ２の直接排出量 10万トン以上の企業を対象 排取制度で内閣官房が方針案
GX建機導入支援 先行投資促進策に位置付け 移行債活用 今年度補正案計上
物価高対策４・６兆円、ＧＸも推進 経済対策決定 電気・ガス代補助を再開
気候資金目標、35年までに年間３千億ドル ＣＯＰ29閉幕 炭素市場の詳細ルールも決定 日本が具体的提案で議論に貢献
ＧＸ移行債で大規模な財政措置を 地域脱炭素移行の加速化へ 全国知事会が国への提言案
地域脱炭素 新技術導入へＧＸ移行債活用 環境省有識者検討会が報告書案
建築物ライフサイクルカーボン削減 基本構想の策定着手 LCA制度化へ方向性 関係省庁連絡会議
COP29開幕 新たな気候資金目標など焦点 30年の排出量 19年比でわずか２・６％の減少 国連が報告書、野心の劇的向上を