自民党住宅対策促進議連が総会 ローン減税の意義再確認
「街づくりの健康診断」確立へ 国交省・立適計画あり方検討会
リフォーム・リニューアル調査 第2四半期 受注高は6%減の3.4兆円
賃貸に〝柔らかいロボット〟 ウェルビーイング向上へ 長谷工、ブリジストンと実証実験
国交省の来年度予算案大臣折衝 上下水耐震化へ個別補助創設 海保宿舎PFI経費も措置
低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、23年の利用は4555件
長谷工G、CO2排出量削減へ コンクリート打設テストピース小型化
住生活基本計画の改定議論 高齢世帯等の居住に焦点 国交省
23年度直轄工事契約5年ぶりに2兆円割る 大型国債工事計上の反動減主因 国交省
25年度与党税制改正大綱 ローン減税、再度継続 業界の延長要望は原則反映
大林組が社長交代会見 佐藤次期社長出自にとらわれない指導力発揮 蓮輪社長 経営力やグローバルな経験期待
野村不動産 学生主体の地域活性化活動を実施
工場関連不動産を1000億円でソフトバンクに譲渡 シャープ
1―11月建設業労災速報 死亡18.3%増の207人 死傷2.6%減の1万1779人 厚労省
「地域脱炭素」方針を提言 データC立地の再エネ考慮など 環境省有識者会議
23年度の移住相談件数は全国40.8万件で最多 総務省調べ
「契約に反映」94% 真に適切な工期を確保 適正工期確保宣言 日建連
不確実性が増幅した一年 2024年 本紙・重大ニュース
米国スマートホームシステム会社とショールームを開設 大日本印刷