
廃棄物が原料となる「再生燃料」に新名称 TOAシブル

ゼロエミ・データセンター開業へ 京セラコミュなど

経産省 GX推進機構の設立認可 筒井・日生会長、理事長に内定

日造と産総研 下水汚泥から水素燃料 共同研究で産総研理事長賞

骨太の方針へ「原発再稼働」を提言 諮問会議 経団連会長らGX・エネ戦略で

土壌汚染状況調査 要措置区域590件 環境省

海洋ごみ対策 期間延長や大規模合同清掃実施で合意 日本財団と4県連携の「瀬戸内オーシャンズX」

下水汚泥の肥料利用推進へ 自治体の検討事例集公開 国交省

政府のGHG排出量、22年度は6・5%増の168万トン 環境省 実行計画点検結果案

三菱地所 ごみゼロ宣言の上勝町と丸の内エリア開発で連携

22年度の国内GHG排出・吸収量 過去最低の10億8500万トンに 世界初、海草・海藻藻場の吸収量算定

生物多様性地域増進活動促進法が成立 参院環境委で11項目の付帯決議

電気自動車を活用し脱炭素社会実現に向け共創 京都環境保全公社が日産と 来訪者がEVを充電できるサービスなど開始

新幹線の区間別CO2開示 脱炭素・生態系 環境対応を強化 JR東日本

地熱資源量評価を素早く自動で 実フィールドでも高性能を確認 東北大鈴木准教授

能登半島地震の被災地支援 日本リユースシステム 「古着deワクチン」事業と連携

千葉市 市内事業者の脱炭素推進パートナー支援制度創設

建設業は約7.5万社対象 4月18日から取引実態把握開始 中企庁

日米首脳会談 安保一体化、脱炭素協力も 太陽光・重要鉱物、中国依存から脱却 環境協力では米軍基地のPFAS問題も
