民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事の契約で物価高騰に対応する変更条項があったと回答した建設会社は約６割に上った。改正建設業法に基づき２０２４年１２月から価格転嫁を円滑化するルールが施行。前年度調査と比べて変更条項ありと回答した割合は増加したものの、変更協議に応じてもらえない会社も依然として確認されるなど、供給網全体での価格転嫁の徹底が引き続き求められている。 調査は民間工事...
民間工事を対象とした国土交通省の調査によると、元請け工事の契約で物価高騰に対応する変更条項があったと回答した建設会社は約６割に上った。改正建設業法に基づき２０２４年１２月から価格転嫁を円滑化するルールが施行。前年度調査と比べて変更条項ありと回答した割合は増加したものの、変更協議に応じてもらえない会社も依然として確認されるなど、供給網全体での価格転嫁の徹底が引き続き求められている。 調査は民間工事...
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