行政・政策
観光庁 関係省庁で対策会議 オーバーツーリズムの防止
概算要求 環境省、国立公園の観光振興19億円 地熱促進は2億円
高度外国人材の技術者活用/23年度から調査/ニーズ踏まえ促進策検討/国交省
経産省 EV充電インフラの設置目標倍増し30年までに30万口を導入、マンション、ホテルなどの普及促進
開業を30年秋に延期、初期投資額増 大阪IR
改正労基法Q&A100を列挙/全建・上限規制まで半年、解説本を発刊
厚生労働省・改正労働安全衛生規則１０月から順次施行／足場からの墜落防止措置を強化
国交省・22年度港湾空港関連工事/五洋が金額、件数トップ
交通と他分野の連携検討/地域交通再構築で初会合/国交省/来年4月に取りまとめ
1位は北海道 22年度のふるさと納税の受入額は1.2倍の約9654億円
国交省直轄工事/22年度スライド条項適用/資材高騰で件数4倍
基幹労連 政策要望で省庁に要請 環境・文科・復興
水産庁 「海業」振興へ事例集/観光・体験施設などハード整備も充実
来年度に認証制度創設/災害伝承普及へ方策検討/国土技術研究センター
国交省/自治体に活用広がる/舗装・道路巡視の点検支援カタログ
人手不足で採用や設備投資支援 観光庁概算要求
来年度予算 観光庁 661億を要求 人手不足などに対策
経産省 来年度予算の概算要求 金属関連、リサイクル高度化など２件 鉄鋼の脱炭素化はＧＩに集中
来年度からオフィスの省エネ基準2割強化 強化基準の適合率は現状65%