行政・政策
第65次南極地域観測隊に社員派遣/関電工
事業者からＧＨＧ排出量報告 20年度は計５億８８９４万トン 配分前エネ起源ＣＯ２は計４億７４０万トン
ガソリン、電気・ガス補助４月まで 政府の経済対策、２日に決定
地域循環共生圏推進で包括連携協定を締結 ＪＥＰＬＡＮと当別町 「当別スウェーデンマラソン」で〝ＳＤＧｓ〟Ｔシャツ採用
全政連 税制改正・政策要望を提出 借入限度額延長は最優先
重要チャットは「1年以上保存」/政府が初指針、行政機関に通知
都営住宅及び周辺地域の活性化へ向け東工大と連携協定 東京都
河川機軸の生態系ネットワーク形成で全国フォーラム 国交省ほか
許可見直しやＣＯ２輸出に対応 海底下ＣＣＳ制度見直しで方針案 環境省、中環審専門委初会合に提示
外国人の技能・日本語試験/政府の有識者会議/受入企業に受験義務付け
日病・相澤会長が入院基本料の引き上げを求める4605病院からの嘆願書を武見厚労相に提出
19年度比2割近く上昇 直轄営繕庁舎新築の工事価格 資材価格高騰の影響大
国交省 貸切バスに覆面調査を開始
不動産鑑定士試験 871人受験、143人合格
地中熱だより（232）佐賀発 佐賀県産業労働部
「観光地にぎわい戻る」 斉藤国交相 消費拡大に意欲
適正な利潤の確保明記/建設労働者賃上げ支援も/政府経済対策原案
国税庁 マンション相続税の新ルールを24年1月から適用、高層階の実勢価格とのかい離抑制
循環経済への移行には「動静脈連携」が不可欠 中環審が新循環基本計画策定へ意見具申