GX
公正な気候金融で世界を主導 ＢＲＩＣｓ首脳会議 資金拡充へ宣言採択
炭素クレジット、使用上限は実排出量の10％ 経産省が排取制度で検討方針 登録確認機関 当初３年間は「限定的保証」
土壌汚染対策 全指定調査機関が情報開示を 中環審小委、今後のあり方で方針案
排出量取引制度 26年度開始へ設計着手 排出枠基準など詳細議論 経産省
第２１７国会環境関係法 ６府省庁の計９本が成立 ＧＸ推進法やアセス法など改正
国交省 重点にＧＸ推進など７項目 新たな環境行動計画を決定
下水道ＧＸの計画策定支援 下水協 自治体向けに先進事例集など公開
GHG 13年度比21%減 23年度政府実行計画状況 環境省
陸上風力建替手続き簡素化 図書の継続公開を制度化 改正アセス法が成立
ＧＸ推進へ再エネ最大限導入 内閣府、骨太の方針原案提示
DC拠点を複数造成 30年代前半の立地目指す 経産・総務省
LCA制度化の議論開始 26年に中間取りまとめ 国交省
改正ＧＸ推進・資源法が成立 排出量取引の義務化、賦課金徴収も
内閣官房 ＧＸ型新産業創造へ大規模集積拠点形成 産業立地ＷＧ、今後の対処方針提示 土対法見直しも課題に
環境省 脱炭素先行地域、新たに７件選定 山形・愛媛の２県加え40道府県に拡大
「リージョナルＧＸ」 地域発のイノベーション 長岡技科大が新研究センターで
国内の温室効果ガス排出量、90年以降最小 23年度は４・２％減の約10億１７００万トン 環境省「ネット・ゼロへの減少傾向継続」
低燃費建機 低炭素コンクリ 27年ごろ使用原則化 国交省が50年CNで工程表
東京都 ゼロエミ戦略35年目標を策定 31の個別目標でＧＨＧ60％減