「街づくりの健康診断」確立へ 国交省・立適計画あり方検討会
リフォーム・リニューアル調査 第2四半期 受注高は6%減の3.4兆円
賃貸に〝柔らかいロボット〟 ウェルビーイング向上へ 長谷工、ブリジストンと実証実験
低未利用地の長期譲渡所得100万円控除、23年の利用は4555件
長谷工G、CO2排出量削減へ コンクリート打設テストピース小型化
住生活基本計画の改定議論 高齢世帯等の居住に焦点 国交省
25年度与党税制改正大綱 ローン減税、再度継続 業界の延長要望は原則反映
野村不動産 学生主体の地域活性化活動を実施
工場関連不動産を1000億円でソフトバンクに譲渡 シャープ
「地域脱炭素」方針を提言 データC立地の再エネ考慮など 環境省有識者会議
23年度の移住相談件数は全国40.8万件で最多 総務省調べ
不確実性が増幅した一年 2024年 本紙・重大ニュース
米国スマートホームシステム会社とショールームを開設 大日本印刷
日鉄興和不、池袋で全49戸 賃貸でもスマートホーム 全戸に機器を標準採用
東京都宅地建物取引業協会 都知事に要望書を提出「空き家・要配慮者・子育て」3本柱 桑原会長 「空き家は東京も例外ではない」小池知事 「地域資源に生まれ変わる可能性も」
東京建物不販とテラチャージが業務提携、賃貸住宅のEV環境整備へ
創業76年の長野の同業者を子会社化 注文住宅のロゴス
CO2排出量算定業務の代行サービスを提供へ インボイス
大東建託 自治会サポートアプリ活用へ 横浜市と連携協定