建設労働者は月給制移行 支援措置の新設検討を要望 全建・厚労省専門委で主張 行政・政策 建設・土木 行政・政策 公開日 2025/10/20 全国建設業協会(今井雅則会長)は15日、厚生労働省が開いた第72回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会建設労働専門委員会(座長・勇上和史神戸大大学院経済学研究科教授)で、担い手確保に欠かせない処遇改善などに向けた施策を求めた。その一つとして、建設労働者の給与を日給制から月給制に移行する必要性を主張。月給制に移行した場合の支援措置の新設を検討するように要望した。建退共制度で「複数掛け金」... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み