国土交通省は、１２月までに実施される改正建設業法第３弾施行のうち、確保すべき経費の内訳を記載した見積書の作成を建設業者の努力義務にする規定について、法律事項の材料費と労務費に加え、法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金の三つを内訳記載の対象経費として位置付ける方針だ。第３弾施行に併せて今後定める省令に規定する。 ２０２４年１２月２６日に開いた中央建設業審議会の第３回労務費の基準に関するワーキンググル...
国土交通省は、１２月までに実施される改正建設業法第３弾施行のうち、確保すべき経費の内訳を記載した見積書の作成を建設業者の努力義務にする規定について、法律事項の材料費と労務費に加え、法定福利費、安全衛生経費、建退共掛金の三つを内訳記載の対象経費として位置付ける方針だ。第３弾施行に併せて今後定める省令に規定する。 ２０２４年１２月２６日に開いた中央建設業審議会の第３回労務費の基準に関するワーキンググル...
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