2025年展望 業界団体・国土強靱化の将来占う節目　新たな商慣習へ「われわれの番」

２０１２年１２月の解散総選挙で、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権に代わり、今に続く自公政権が誕生した。頻発化・激甚化する自然災害や老朽インフラの増大などを踏まえた世の中の意識変化も手伝い、この１２年間、政府当初予算の公共事業関係費は安定的・継続的に確保され、徐々にではあるが回復の一途をたどってきた。さらに、政府が推進する防災・減災、国土強靱化対策は、公共事業全体の増加にドライブをかけ、補...