日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体首脳は１５日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、第２次石破内閣で新任した中野洋昌国交相に、資材価格や人件費の上昇分を考慮した公共事業予算の増額確保などを要望した。動向が注目される国土強靱化実施中期計画を巡っては、５年間で２５兆円という規模感を例示しつつ、２０２４年度内早期の策定を求めた。中野国交相（左から４人目）に要望する３団体首脳ら
要...
日本建設業連合会、全国建設業協会、日本道路建設業協会の３団体首脳は１５日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、第２次石破内閣で新任した中野洋昌国交相に、資材価格や人件費の上昇分を考慮した公共事業予算の増額確保などを要望した。動向が注目される国土強靱化実施中期計画を巡っては、５年間で２５兆円という規模感を例示しつつ、２０２４年度内早期の策定を求めた。中野国交相（左から４人目）に要望する３団体首脳ら
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