11％が「全くできない」、「転嫁率」は45％　コスト上昇分の価格転嫁

自社の商品・サービスに対してコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業割合は78.4％、「全く価格転嫁できない」は10.9％だった。帝国データバンクが7月に行った全国の企業2万7191社への調査によるもの（有効回答数1万1282社）。コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.9％。前回調査（今年2月、40.6％）を4.3ポイント上回り、調査開始後最高となったが、依然として5割以上を企業が負...