11%が「全くできない」、「転嫁率」は45% コスト上昇分の価格転嫁 統計・調査 全産業 統計・調査 公開日 2024/09/14 自社の商品・サービスに対してコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業割合は78.4%、「全く価格転嫁できない」は10.9%だった。帝国データバンクが7月に行った全国の企業2万7191社への調査によるもの(有効回答数1万1282社)。コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」は44.9%。前回調査(今年2月、40.6%)を4.3ポイント上回り、調査開始後最高となったが、依然として5割以上を企業が負... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み