政府 外国人技能実習制度の「特定技能1号」に繊維業の追加が決定 人権対策のさらなる徹底など課題 行政・政策 繊維 行政・政策 採用・人財 組織・人材の支援 公開日 2024/04/02 外国人技能実習生の在留資格で、最長5年まで在留できる「特定技能1号」の対象に繊維業が加わる。政府が3月29日に特定技能の対象分野拡大などについて閣議決定した。4月から順次、施行される。繊維業界では工場などで労働力不足が深刻化する中、雇用可能期間が長くなる特定技能への追加への要望がかねて強かった。業界にとって、「念願がかなった」と言えるが、人権や他産業に人材を奪われないための対策など課題もある。 特定技能... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み