9割弱が技能者を賃上げ 下請取引等実態調査元下の全区分で上昇 行政・政策 建設・土木 行政・政策 組織・人材の支援 経営改善の支援 統計・調査 公開日 2024/02/05 国土交通省と中小企業庁は、建設企業を対象にした2023年度下請取引等実態調査の結果をまとめた。雇用している技能者の賃金水準を「引き上げた(引き上げる予定がある)」と回答した割合は89.6%で、前年度に比べて5.4ポイント上昇した。元請け、1次下請け、2次下請け、3次下請け以降の全区分で上がっている。賃上げをしなければ人手を確保できないとの理由が最も多く、他の理由との間で差が見られた。 22年7... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み