日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、法人会員93社を対象とした2023年度上期(4-9月累計)の受注調査結果をまとめた。受注総額は前年同期比4.6%増の7兆9071億円、国内計は8.5%増の7兆6567億円となり、ともに過去20年間で最高額に達した。官公庁部門も高水準にあるが、1件4000億円規模の超大型案件が出るなど、特に民間部門が好調だ。国内民間の受注額は、7.2%増の5兆6878億円。このう...
日本建設業連合会(宮本洋一会長)は、法人会員93社を対象とした2023年度上期(4-9月累計)の受注調査結果をまとめた。受注総額は前年同期比4.6%増の7兆9071億円、国内計は8.5%増の7兆6567億円となり、ともに過去20年間で最高額に達した。官公庁部門も高水準にあるが、1件4000億円規模の超大型案件が出るなど、特に民間部門が好調だ。