政府は２４日、新たな総合経済対策の原案をまとめ、同日の自民、公明両党の政調全体会議に提示した。物価高などへの対応では公共事業について、資材価格などの高騰を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとした。また、賃金支払いの原資となる適切な労務費の確保にかかる制度改正を含めた対応の具体化を進め、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げを支援する...
政府は２４日、新たな総合経済対策の原案をまとめ、同日の自民、公明両党の政調全体会議に提示した。物価高などへの対応では公共事業について、資材価格などの高騰を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社会資本整備を着実に進めるとした。また、賃金支払いの原資となる適切な労務費の確保にかかる制度改正を含めた対応の具体化を進め、建設企業の適正な利潤の確保と建設労働者の賃上げを支援する...
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