民間発注者42%が契約変更/資材・原油価格高騰で/国交省調査 行政・政策 建設・土木 不動産 石油 行政・政策 統計・調査 公開日 2023/06/05 国土交通省は、民間発注者と建設企業の双方に対し、資材・原油価格高騰への対応状況を調査した結果をまとめた。2022年1月以降に施工された民間工事で、資材・原油価格高騰の影響を受けたと回答した民間発注者は91%を占め、このうち42%が契約変更を実施している。建設企業も76%が民間工事で影響を受けており、発注者や元請けなどの注文者によって契約変更が行われたのは46%だった。 資材・原油価格高騰への対応状... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み