中国と台湾のスタートアップ環境の明暗が分かれている。いずれも当局の支援を背景に2010年代半ばに創業熱が高まったが、中国では米中ハイテク摩擦や景気減速を背景に2022年以降は急速に冷え込んだ。一方の台湾は旺盛な創業が続いているものの、市場規模が小さいという課題がある。結果として、中台双方のスタートアップが日本市場に活路を求める現象が起きている。

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大衆創業・万衆創新

まずは、中国における近年の創業熱を振り返ろう。きっかけは2014年9月、李克強首相（当時）が天津市で開いた「夏季ダボス会議」で「大衆創業・万衆創新（大衆による創業・万人によるイノベーション）」というスローガンを提唱したことだ。創業の活性化で「中国経済の持続的な発展を支えるエンジンが更新・グレードアップされる」と訴えた。

このスローガンは2015年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）において、施政方針演説に当たる政府活...