ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は、傘下に福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行、福岡中央銀行の地域銀行とデジタルバンクのみんなの銀行を持つ国内最大の地域銀行グループ。2025年4月には新たな理念体系の制定とあわせ、グループ初となる10年間の長期戦略（2025～2034年度）をスタート。マテリアリティ（重要課題）の解決を通じ、「経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す。五島久社長に、理念体系への想いや長期戦略の具体策を聞いた。　（聞き手＝本誌編集長　松井 秀観）

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新たな理念体系と長期戦略を始動

松井　新たな理念体系を制定した経緯は。

五島　人口減少、技術革新、地政学リスクなど社会環境は大きく変化しており、その振れ幅はさらに大きくなることが想定される。こうした時代だからこそ、FFGが目指す方向を示すことがこれからの経営には必要と考え、新たな「理念体系」と10年間の「長期戦略」を策定した。

FFG設立以来、大切にしてきたブランドスローガン『あなたのいちばんに。』を「わたしたちの価値観」として再定義するとともに、「存在意義」を『一歩先を行く発想で、地域に真のゆたかさを。』とした。

この「価値観」と「存在意義」をグループの最上位概念に位置付け、「長期戦略」を通じて「創りたい社会」の実現を目指す。FFGで働く全ての社員が、どんな想いで、何を目指すのか、社内で議論を重ねながら1年半かけて決定した。

松井　創りたい社会とは。

五島　我々が創りたい社会は『経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会』。経済的に不安がなく、モノやサービスが充実し、心ゆたかに日々を送る。そんな幸せを誰もが実感できる地域社会だ。我々は、これまで地域とともにあったし、今後も地域とともにある。我々のビジネスを通じてさらなる地域への貢献を目指す。

ここでいう「地域」とは、マザーマーケットである福岡・熊本・長崎という地理的な「場」はもちろんだが、人々が集う「コミュニティー」を含む広い概念だ。既にみんなの銀行は全国にサービスを展開し、そこにもコミュニティーやユーザー相互のつながり（ネットワーク）を見いだすことができる。そういう意味で、「地域」の概念が今後のFFGの事業領域（地理的な範囲）に制約を与えるものではなく、事業の成長とともにあらゆるコミュニティーに対して「ゆたかさ」を提供していきたい。

松井　存在意義に対する社員の反応は。

五島　存在意義を定めた後、私から社員向けの「お手紙」発送を皮切りに「理念共創プロジェクト」を進めた。私も各子銀行、関連会社の所属長とのミーティングを重ね、社員とも積極的に対話するなど、プロジェクトは現在も進行中だ。当初は「“地域に真のゆたかさを”と言われても実感が湧かない」などの声が多かったが、日々の業務とのつながりを説明しながら理解を深めている。

2024年10月から半年間実施した「理念共創プロジェクト」。五島社長と所属長とのタウンミーティングを計19回実施。その後、社員が「“自分ごと”として理念について考える」ワークショップを行った（FFG提供）

 

純利益1,000億円へ

松井　長期戦略と第8次中計の骨子は。

五島　長期戦略では、マテリアリティとして「地域の産業振興」「人生100年時代への対応」「デジタル社会への対応」「気候変動への対応」を掲げている。そのフレームワークが統合報告書にも記載した「価値創造プロセス」だ。事業活動を通じてお客さまや地域に社会価値を提供し、その対価として収益を上げることでFFGの経済価値を高める。

収益は、デジタルなどへの投資によるビジネスの進化、人財への投資による従業員のスキルやエンゲージメント向上へ、そしてより高度なマテリアリティの解決へとつなげる。こうした好循環を通じて、「創りたい社会：経済的・物質的・精神的にゆたかな地域社会」の実現を目指す。

具体的には、後述する5つの基本方針を定め、実行していく。3カ年の新中計は長期戦略のファーストステージと位置付け、最終年度の連結当期純利益1,000億円、ROE（自己資本利益率）9％程度の達成に挑む。

松井　純利益目標の1,000億円は「地銀グループでここまできたか」との印象だ。

五島　目標の前提として、政策金利は0.5％で据え置き、信用コストは前中計よりも多めに積むなど保守的に見積もった。政策金利が0.25％上がれば、100億円程度（税引き後）の上積みが期待できる。チャレンジングな目標だが、達成の見込みは高いとみている。その他の計数目標は、預金平残を2024年度の21兆円から22兆円、貸出金平残は15兆円から16兆円、投信残高は1.3兆円から1.6兆円に増やす。また、効率性を示す連結OHRは61.5％から50％半ばまで改善させる。

 

5つの基本戦略に注力

松井　新中計で...