2025年度の天気予想 ＜曇りのち雨＞

目利きのポイント
● 学習支援・塾業界の倒産件数は、過去最高水準で推移
● 新要領、入試改革対応、リモート整備の投資効果見極める
● デジタル教材開発、人材獲得・育成の損益検証が必要

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1億円未満の小規模倒産増加

学習支援・塾業界では、18歳人口の減少、教育指導要領の改訂、大学入試制度の改革に伴う学習ニーズの変化、英語やプログラミング教育やオンラインコンテンツの配信などの特徴を持った事業者が続々と参入してきていたなかで、コロナ禍を経て倒産件数が過去最高水準で推移している。

負債規模を見ると、その多くは1億円未満の小規模倒産であるも、2024年6月の個別指導塾スタンダード（民事再生、負債総額約60億円）や2024年9月の教育春秋社（破産、負債総額約10億円）など大規模倒産も生じている（図表）。

コロナ禍では政府等の支援策もあり、倒産件数も抑えられていたが、...