石破茂首相は2025年1月の施政方針演説で、地方創生を抜本強化する「令和の日本列島改造」を掲げ、脱炭素とデジタル化を見据えたインフラ整備などの5本柱を示した。その中の1つが地方イノベーション創生構想で、牽引役として期待されているのがスタートアップだ。

年間投資額は2027年度に10兆円へ

日本では時価総額トップ10、トップ100の企業の顔ぶれは30年以上変わっていない。しかし、米国や中国を見てみると、米テック大手のGAFAMに代表されるように、30年前にはなかったり存在感が希薄だった企業が大きく成長し上位を占めており、経済成長につながっていると考えられる。

日本でも産業を変革する担い手であるとともに、日本経済を担う中核的存在としてスタートアップが改めて脚光を浴びている。節目の年は2022年だ。同年1月には当時の岸田文雄首相が、年頭記者会見で「スタートアップ創出元年」を発表し、3月には経団...