2.6%減、物価高鈍化も11ヵ月連続減/厚労省の2月実質賃金 行政・政策 建設・土木 行政・政策 金融業務 企業成長の支援 統計・調査 公開日 2023/04/12 厚生労働省が7日に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.6%減となった。マイナスは11カ月連続。2月は政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策の効果で物価の伸びが鈍化し、減少幅は1月の4.1%減から縮小した。 実質賃金の算出に使う2月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み