労務費の上昇や資材価格の高騰などで、公共事業予算は実質目減りし、事業量が減少している－－。ここ最近、建設業団体から頻繁に挙がるようになった指摘が統計上にも現れてきた。東日本建設業保証がまとめた２０２４年度の東日本の公共工事動向によると、件数は１.９％減の１１万９３６４件となり、前年度より２３１７件減った。
発注者別の状況を見ると、特に都道府県の減少が顕著で、４.０％減の４万６９００件、実数にして１...
労務費の上昇や資材価格の高騰などで、公共事業予算は実質目減りし、事業量が減少している－－。ここ最近、建設業団体から頻繁に挙がるようになった指摘が統計上にも現れてきた。東日本建設業保証がまとめた２０２４年度の東日本の公共工事動向によると、件数は１.９％減の１１万９３６４件となり、前年度より２３１７件減った。
発注者別の状況を見ると、特に都道府県の減少が顕著で、４.０％減の４万６９００件、実数にして１...
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