日本電設工業協会（文挾誠一会長）は１４日、第６回「働き方改革フォローアップ調査」結果を公表し、２０２４年度上期（４－９月）の電気設備工事業の残業時間の実態を明らかにした。残業時間の法的上限「月４５時間」の状況は一定程度進展。月４５時間以上の技術者の割合は３４％で微減となった。 同調査では毎年、年度ベースの結果を公表してきたが、２４年度は時間外労働の上限規制の開始もあって、まずは把握が可能な上期のみ...
日本電設工業協会（文挾誠一会長）は１４日、第６回「働き方改革フォローアップ調査」結果を公表し、２０２４年度上期（４－９月）の電気設備工事業の残業時間の実態を明らかにした。残業時間の法的上限「月４５時間」の状況は一定程度進展。月４５時間以上の技術者の割合は３４％で微減となった。 同調査では毎年、年度ベースの結果を公表してきたが、２４年度は時間外労働の上限規制の開始もあって、まずは把握が可能な上期のみ...
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