EUのサステナ報告指令 日本企業にも大きな影響 対応検討で経産省WGが初会合 行政・政策 全産業 行政・政策 サステナビリティ 金融庁 公開日 2025/03/17 経済産業省は4日、非財務情報の開示指針研究会に新設した「欧州サステナビリティ報告に関するワーキング・グループ」の初会合をオンラインで開催した。 EUで2023年1月に発効した企業サステナビリティ報告指令(CSRD)では、従来の指令に比べ対象企業が拡大されており、日本企業への大きな影響も予想されるため、対応を検討することが狙い。具体的には、日本企業がCSRDの適用対象となり、報告書を作成する際に準... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み