賃金 労働時間 労務費 発注者が3項目把握 直轄土木で新年度試行 健全な競争環境実現 国交省 行政・政策 建設・土木 行政・政策 組織・人材の支援 公開日 2025/03/11 国土交通省は7日、公共工事品質確保促進法(品確法)に基づく改正「発注関係事務の運用に関する指針(運用指針)」などを踏まえ、2025年度に直轄土木で新たな試行工事を実施する方針を明らかにした。元請けと下請けからデータなどの提出を受け、「雇用者が技能者に支払った賃金」「技能者の労働時間」「注文者が下請けに支払った労務費」の3項目を発注者が把握する。労務費とそれを原資とする賃金が確保され、建設企業が生産... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み