環境省は12日、２０２２年度の土壌汚染対策法施行状況調査結果を公表した。土対法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は１５７６件で、うち土壌の汚染状態が指定基準を超過し要措置区域等に指定された件数は５９０件だった。
調査の契機別に見ると、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設の廃止時に届出を義務付ける法３条関連は、有害物質使用特定の廃止が７９７件あり、このうち土壌汚染状況調査の結果報...
環境省は12日、２０２２年度の土壌汚染対策法施行状況調査結果を公表した。土対法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は１５７６件で、うち土壌の汚染状態が指定基準を超過し要措置区域等に指定された件数は５９０件だった。
調査の契機別に見ると、水質汚濁防止法に基づく有害物質使用特定施設の廃止時に届出を義務付ける法３条関連は、有害物質使用特定の廃止が７９７件あり、このうち土壌汚染状況調査の結果報...
この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
