カーボンゼロへの挑戦(56) 宮城県の再エネ新税に総務省が同意、来春施行へ 施設設置は森林外へ、地域共生型への転換を促す 行政・政策 建設・土木 不動産 水産農林 電気・ガス 化学 行政・政策 金融業務 地方創生の支援 SDGsの支援 組織・人材の支援 公開日 2023/11/26 鈴木淳司総務相は17日、宮城県が導入を目指している法定外普通税の「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」に同意した。県は同意から半年以内、今春の施行を目指す。 新税創設を先頭に立って推し進めてきた村井嘉浩県知事は「この税は再エネの促進を決して抑制するものではない。地域と共存共栄、地域の理解を得ながら、再生可能エネルギーの普及を進めていく」と会見で語り、再エネの適正立地に引き続き注力していく考えを示し... この記事はプレミアム会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。 プレミアムにログイン プレミアムに申し込み