東京製鉄（社長・奈良暢明氏）は２日、大和ハウスグループの大和リースと共同で「環境配慮型自走式立体駐車場」を開発、販売を開始したと発表した。柱・梁・床の構造材に東鉄の電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設に比べＣＯ２排出量を約５５％削減できる。販売は大和リースが行い、年間５０億円の販売を目指す。立体駐車場の構造は、鉄骨造でデッキプレートとコンクリートを用いた床合成スラブを用いる。鉄骨と...
東京製鉄（社長・奈良暢明氏）は２日、大和ハウスグループの大和リースと共同で「環境配慮型自走式立体駐車場」を開発、販売を開始したと発表した。柱・梁・床の構造材に東鉄の電炉材を採用することで、従来の立体駐車場建設に比べＣＯ２排出量を約５５％削減できる。販売は大和リースが行い、年間５０億円の販売を目指す。立体駐車場の構造は、鉄骨造でデッキプレートとコンクリートを用いた床合成スラブを用いる。鉄骨と...
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