２０２４年度から建設業でも始まる時間外労働の上限規制に、建築工事の後工程となる電気設備工事業がその対応に困難を極めている状況が鮮明になった。日本電設工業協会（山口博会長）の第５回「働き方改革フォローアップ調査」結果から判明したもので、特に、作業が集中する竣工間際の「繁忙期」は、計画どおりに工程が進む「通常期」に比べ、月４５時間以上の残業時間や４週４休以下が増大していた。２２年度の会員の労働実態な...
２０２４年度から建設業でも始まる時間外労働の上限規制に、建築工事の後工程となる電気設備工事業がその対応に困難を極めている状況が鮮明になった。日本電設工業協会（山口博会長）の第５回「働き方改革フォローアップ調査」結果から判明したもので、特に、作業が集中する竣工間際の「繁忙期」は、計画どおりに工程が進む「通常期」に比べ、月４５時間以上の残業時間や４週４休以下が増大していた。２２年度の会員の労働実態な...
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